ドローン国家資格の「修了審査」とは|内容・合格基準・費用と、料金に「記載なし」のときの確認方法

公開 2026-09-28 / 更新 2026-09-30・資格の基礎

この記事は公開時点(2026-09-30)の情報です。制度のくわしい内容は、国土交通省の案内でも確かめてください。

この記事の要点

  • 修了審査に受かれば、指定試験機関の実地試験は受けなくて済む
  • 審査料は3分の2のコースで受講料に込み。別料金は1,379コース中22コースだけ
  • 修了証明書は1年で切れる。講習が終わったら学科試験と身体検査を早めに済ませる

スクールで国家資格を取るなら、講習の最後に必ず「修了審査」があります。スクールの中で受ける実技のテストのようなもので、受かると講習修了証明書がもらえます。これがあれば、指定試験機関の実地試験は受けなくて済みます。

当サイトの比較表で「修了審査の扱いは公式に記載なし」となっているスクールにも、審査はちゃんとあります。審査のお金が受講料に入っているのかどうか、公式サイトを読んでも分からなかった、というだけです。

手続きのどこに入るか

スクールで

  1. 学科講習
  2. 実地講習
  3. 修了審査(合格で講習修了証明書)

自分で予約

  1. 学科試験(CBT)

自分で提出

  1. 身体検査

すべて揃ったら

  1. 試験合格証明書の申請
  2. 技能証明の交付申請

審査のやり方は、国土交通省の「無人航空機操縦士実地試験実施基準」で決まっています。指定試験機関の実地試験と同じ基準を、試験員の代わりにスクールの修了審査員が使う、と考えると分かりやすいと思います。

何を見られるのか

審査中身
机上審査飛行計画を作るなど、飛ばす前の判断を紙の上で見られる
口述審査飛行前・飛行後の点検や、異常が起きたときの対応を口で説明する
実技審査実際に飛ばす。マルチローターならスクエア飛行・8の字飛行・異常事態への対応が中心

点数は100点からの減点方式です。指定試験機関の実地試験では、二等なら70点、一等なら80点残れば合格です。コースから外れる、動きがカクつく、機体がふらつく、機首の向きがずれる。減点されるのはこのあたりです。

気をつけたいのは「基本」です。基本で落ちると、一緒に受けていた夜間や目視外の審査も不合格になります。

落ちてしまったら

一度で受からなくても、補講を受けて再審査に進めます。何回まで受けられるか、補講と再審査にいくらかかるかは、スクールによってばらばらです。

比較表の「補講費(1時間)」の行には、公式サイトに載っている補講費を入れています。再審査料まで載せているスクールは多くないので、申し込む前に聞いておくと予算が読みやすくなります。

修了証明書は1年で切れる

講習を修了した日から1年たつと、実地試験の免除が使えなくなります(航空法施行規則 第236条の54 第2項)。講習が終わったら、学科試験と身体検査はあまり間を空けずに片づけて、試験合格証明書の申請まで進めてしまいましょう。

学科試験の合格は2年もちます。学科を先に受けた人は、そちらの期限もカレンダーに入れておいてください。

審査料は、たいてい受講料に込み

当サイトで料金を確認できた1,379コース(2026年9月時点)を見ると、3分の2は審査料が受講料に含まれていました。

修了審査の費用の扱い(料金を確認できた1,379コース)
受講料に含む
918件(67%)
別料金
22件(2%)
公式サイトに記載なし
439件(32%)

別料金にしているのは22コースだけでした。金額は二等で1万1,000円〜3万3,000円(中央値は約2万円)、一等で2万7,500円〜4万4,000円です。当サイトの総額には、「別料金」と書かれている場合に限ってこの金額を足しています。

「記載なし」のスクールに聞いておくこと

残りの3割ほどは、公式サイトに審査料のことが書かれていません。含まれていることが多いとはいえ、あとから1万〜3万円を請求されたら、総額で比べた意味がなくなってしまいます。申し込む前に、この3つだけ聞いておきましょう。

  • 受講料に、修了審査の費用は入っていますか?
  • 審査に落ちたら、再審査はいくらですか?
  • 補講は1時間いくらですか?

スクールの選び方は【はじめての国家資格③】スクールを総額と場所で選んで申し込むに、講習から学科試験・身体検査までの流れは【はじめての国家資格④】講習・修了審査・学科試験・身体検査を終えるに書いています。


出典: 国土交通省「無人航空機操縦士実地試験実施基準」、航空法施行規則 第236条の54、指定試験機関「無人航空機操縦士試験案内サイト」、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」。件数は当サイトの調査データ(2026年9月時点)。2026年9月29日確認。

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